1級建築施工管理技士試験概要・受験資格|一般社団法人建設業教育協会

1級建築施工管理技士　試験概要

１級建築施工管理技術検定試験は、建設業法第２７条に基づき、(財)建設業振興基金(国土交通大臣指定試験機関)が実施する国家試験です。本試験に合格すると、「１級建築施工管理技士」の称号が得られます。

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1級建築施工管理技士について

該当業種(注)における営業所に置く専任の技術者として認められます。(建設業法第15条)
該当業種(注)における現場に配置する監理技術者および主任技術者として見とめられます。(建設業法第26条)
所定の手続きにより「監理技術者資格者証」が交付され、また「監理技術者講習」を受講することができます。(建設業法第26条)※公共性のある工作物に関する建設工事の監理技術者は必須です。
経営事項審査制度(経審)により、資格者１人あたり５点が企業の得点となり、公共工事等を受注する際の技術力として評価されます。

(注)建築工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上げ工事、熱絶縁工事、建具工事

(財)建設業振興基金
〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-2-12　虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館
TEL 03-5473-1581

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

第一次検定　10,800円／第二次検定　10,800円

［注1］実務経験年数は、当年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせない場合、第一次検定の試験日の前日まで参入することができます（なお、2級建築施工管理技士の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます）。

［注2］実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。

区分	学歴又は資格		建築施工に関する実務経験年数
区分	学歴又は資格		指定学科	指定学科以外
イ	大学、専門学校の「高度専門士」		卒業後 3年以上	卒業後 4年6ヶ月以上
	短期大学、高等専門学校（5年制）、専門学校の「専門士」		卒業後 5年以上	卒業後 7年6ヶ月以上
	高等学校、中等教育学校（中高一貫校）、専門学校の専門課程		卒業後 10年以上 ※1，※2	卒業後 11年6ヶ月以上 ※2
	その他（学歴問わず）		15年以上 ※2
ロ	二級建築士試験合格者		合格後 5年以上
ハ	2級建築施工管理技術検定　第二次検定の合格者		合格後 5年以上 ※1，※2
	2級建築施工管理技術検定第二次検定の合格後、実務経験が5年未満の者	短期大学高等専門学校（5年制）専門学校の「専門士」	上記イの区分参照	卒業後 9年以上 ※2
		高等学校中等教育学校（中高一貫校）専門学校の専門課程	卒業後 9年以上 ※2	卒業後 10年6ヶ月以上 ※2
		その他（学歴問わず）	14年以上 ※2
ニ	【注意】区分ニの受験資格は、第一次検定のみの受験資格です。この区分で受検申請した場合、第一次検定合格後、今年度の第二次検定を受検することはできません。
ニ	2級建築施工管理技術検定　第二次検定の合格者		実務経験年数は問わず

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

［1］	建築士法による一級建築士試験合格者で、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格を有する者
［2］	1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格で受検した者
［3］	1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分ニの受検資格で受検した者で、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格を有する者
［4］	本年度第一次検定の合格者【上記の区分イ～ハの受検資格で受検した者に限る】