2級建築施工管理技士 出題傾向
第一次検定
試験の形式
四肢択一式(マークシート方式)
出題数50問 (必須問題17問、選択問題33問)
解答数40問 (必須問題17問、選択問題23問)
合格基準点 24点 (正答率 60%)
第二次検定
試験の形式
記述式 (一部 四肢一択式)
出題数5問 (全問必須問題)
合格基準点 正答率 60%
出題内容
第一次検定 (午前の部 2時間30分) | |||||
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区分 | 細分 | <3種別共通問題> | 解答区分 | ||
出題数 | 解答数 | ||||
建築学等 | 環境工学 | 3 | 14 | 9 | 選択問題 |
一般構造 | 4 | ||||
構造力学 | 3 | ||||
建築材料 | 4 | ||||
設備その他 | 3 | 3 | 必須問題 | ||
施工 | 施工全般 | 11 | 8 | 選択問題 | |
施工管理法 | 施工計画 | 3 | 14 | 14 | 必須問題 |
工程管理 | 2 | ||||
品質管理 | 3 | ||||
安全管理 | 2 | ||||
応用能力 | 4 | ||||
法規 | 建築基準法 | 2 | 8 | 6 | 選択問題 |
建設業法 | 2 | ||||
労働基準法 | 1 | ||||
労働安全衛生法 | 1 | ||||
その他法規 | 2 | ||||
合計 | 50 | 40 |
第二次検定 (午後の部 2時間) | ||||||||
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区分 | 細分 | 建築 | 躯体 | 仕上げ | 解答区分 | |||
出題数 | 解答数 | 出題数 | 解答数 | 出題数 | 解答数 | |||
施工経験記述 | 1 | 1 | 同左 <3種別共通問題> 「施工経験記述」は受験種別に 係る工事について記述する。 | 必須問題 | ||||
施工用語 | 1 | 1 | ||||||
工程管理 | 1 | 1 | ||||||
法規 | 1 | 1 | ||||||
施工技術-A | 1 | 1 | – | – | – | – | ||
施工技術-B | – | – | 1 | 1 | – | – | ||
施工技術-C | – | – | – | – | 1 | 1 | ||
合計 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 |
分野別傾向
第一次検定
建築学
学問的な内容で、設計業務や学校での専門的な学習経験がないと、理解に時間を要する分野。選択問題の利点を活かして、学習項目を絞り込むことで、効率良く得点を狙う戦略がよい。
設備その他
出題数が少ない割りに、設備や外構から設計まで幅広く出題される難しい分野。必須問題であるので、頻出の定番問題を確実に正解できるようにすることが得策。
施工
各種建築工事が対象で広範囲から出題される。選択問題なので、自分の専門工種や得意な工事から学習し、段階的に幅を広げて行くのが効率的。
施工管理法
出題数が多く必須問題であるので、全範囲を時間を掛けて習得する必要がある。施工分野や労働安全衛生法と関連する内容も多いので、合わせて学習すると効率が良い。
法規
幅広い関連法令から出題される。用語・数値の暗記モノが中心となるが、頻出条文は限られており傾向はつかみやすい。専門技術の知識がなくても、得点源として期待できる。
第二次検定
施工経験記述
2級建築施工管理技士として必要な実務経験を有しているかを、論文記述により判定する形式。出題が予想されるテーマについて、記述練習を積んでおく必要がある。
施工用語
建築工事に関する用語の説明や施工上の留意事項を文章で簡潔に記述する問題。14個の用語から任意に5つを選んで解答する形式。過去に出題された用語は、押さえておく必要がある。
工程管理
過去にはネットワーク工程表の計算問題が頻出だったが、近年はバーチャート工程表の判読問題となっている。全体的な工事の流れや工事相互の前後関係を把握しておくことが必要である。
法規
法文中の誤りを訂正する問題。建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、建設リサイクル法などから出題される。重要条文中のキーワードを正確に覚えておく必要がある。
施工技術
受験種別ごとに解答する問題が異なる。各種工事の施工上の留意事項や工法に関する文章中の語句又は数値を訂正する形式である。知識を正確に整理しておくことが肝要である。
2級建築施工管理技士
試験実施機関(財団法人 建設業振興基金)過去10年の公表データ
区分 | 第一次検定 | 第二次検定 | ||||
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実施年 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
令和4年度 | 27,004 | 11,421 | 42.3% | 14,909 | 7,924 | 53.1% |
令和3年度 | 32,128 | 15,736 | 49.0% | 23,380 | 8,205 | 35.1% |
令和2年度 | 32,468 | 11,366 | 35.0% | 23,116 | 6,514 | 28.2% |
令和元年度 | 19,384 | 6,725 | 34.7% | 22,663 | 6,134 | 27.1% |
平成30年度 | 28,888 | 7,495 | 25.9% | 24,131 | 6,084 | 25.2% |
平成29年度 | 30,262 | 11,725 | 38.7% | 26,506 | 7,665 | 28.9% |
平成28年度 | 31,486 | 16,331 | 51.9% | 26,815 | 10,437 | 38.9% |
平成27年度 | 27,592 | 13,385 | 48.5% | 23,913 | 7,822 | 32.7% |
平成26年度 | 24,306 | 11,651 | 47.9% | 20,388 | 6,832 | 33.5% |
平成25年度 | 21,097 | 8,482 | 40.2% | 19,496 | 5,863 | 30.1% |
平成24年度 | 20,461 | 11,474 | 56.1% | 18,026 | 6,154 | 34.1% |
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