2級土木施工管理技士 試験概要
2級土木施工管理技士とは
2級土木施工管理技術検定試験は、建設業法第27条に基づき、(財)全国建設研修センター(国土交通大臣指定試験機関)が実施する国家試験です。本試験に合格すると、「2級土木施工管理技士」の称号が得られます。
資格のメリット
- 一般建設業の該当業種(注)における営業所に置く専任の技術者として認められます。(建設業法第15条)
- 該当業種(注)における現場に配置する主任技術者として認められます。(建設業法第26条)
- 経営事項審査制度(経審)により、資格者1人あたり2点が企業の得点となり、公共工事等を受注する際の技術力として評価されます。
(注)2級土木施工管理技術検定試験は下記の3種別に分かれています。
| 種別 | 該当する建設業の種類 |
|---|---|
| 土木 | 土木工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事 |
| 鋼構造物塗装 | 塗装工事 |
| 薬液注入 | とび・土工・コンクリート工事 |
試験実施機関
一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局土木試験部土木試験課
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042-300-6860
試験日程
| 第一次検定 (前期) | 受検申込書発売 | 2月17日(金) |
| 受検申込開始 | 3月1日(水) | |
| 受検申込締切 | 3月15日(水) | |
| 試験日 | 6月4日(日) | |
| 合格発表 | 7月4日(火) | |
| 第一次検定 (後期) 第一次・第二次検定 第二次検定 | 受検申込書発売 | 6月19日(月) |
| 受検申込開始 | 7月5日(水) | |
| 受検申込締切 | 7月19日(水) | |
| 試験日 | 10月22日(日) | |
| 合格発表 (第一次検定) | 11月30日(木) | |
| 合格発表 (第二次検定) | 翌年 2月7日(水) |
試験地
(1)「第一次検定（前期）」（種別を土木のみとする）
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
(2)「第一次検定（後期）／ 第一次検定・第二次検定」／「第二次検定」
札幌、釧路、青森、仙台、秋田、東京、新潟、富山、静岡、名古屋、大阪、松江、岡山、広島、高松、高知、福岡、熊本(学科試験のみ)、鹿児島、那覇
※種別「鋼構造物塗装」及び「薬液注入」は、札幌、東京、大阪、福岡
受験手数料
第一次検定・第二次検定 10,500円
第一次検定 5,250円 ／第二次検定 5,250円
受験資格
(1) 2級 第一次検定
検定実施年度末日における年齢が満17歳以上の者
(2) 2級 第二次検定
次のイ、ロのいずれかに該当する者
イ 第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者
| 学 歴 | 土木施工に関する実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科 | 指定学科以外 | |
| 大学卒業者 専門学校卒業者（「高度専門士」に限る） | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
| 短期大学・高等専門学校卒業者 専門学校卒業者（「専門士」に限る） | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
| 高等学校卒業者 専門学校卒業者（「高度専門士」「専門士」を除く） | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
| その他の者 | 8年以上 | |
※実務経験年数は、試験日の前日までで計算してください。
ロ 第一次検定免除者
1) 平成28年度から令和2年度の2級⼟⽊施⼯管理技術検定「学科試験」を受検し合格した者で、所定の実務経験を満たした者
※当該合格年度の初⽇から起算して12年以内に連続して2回の第⼆次検定を受検可能
※第⼀次検定が免除されるのは、合格した学科試験と同じ受検種⽬・受検種別に限ります
※平成27年度以前の2級⼟⽊施⼯管理技術検定「学科試験」の合格者は、個別に試験実施機関にお問い合わせください
2) 技術士法による第2次試験のうち該当部門に合格した者で、第一次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者
3) 指定学科を卒業した者で、卒業後1年以内に平成27年度までの2級の技術検定の学科試験に合格(在学中の合格も含む。)し、卒業した後一定期間内に行われる連続する2回の実地試験(第二次検定)を受検しようとする者で、土木施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
- 指定学科とは、土木工学,都市工学,衛生工学,交通工学及び建築学に関する学科をいいます。学校により呼び名の異いや、「コース、講座、専攻」等の指定があるものがありますのでご注意ください。※
- 実務経験とは、土木工事現場において土木一式工事のうち、土木又は鋼構造物塗装,薬液注入に係る工事の施工管理に従事した経験年数をいいます。
※詳細については、『受験の手引』(願書) をご覧いただくか、試験実施機関にお問い合わせください。
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