1級電気工事施工管理技士 試験概要・受験資格

1級電気工事施工管理技士 試験概要

1級電気工事施工管理技士とは

1級電気工事施工管理技術検定試験は、建設業法第27条に基づき、(財)建設業振興基金(国土交通大臣指定試験機関)が実施する国家試験です。本試験に合格すると、「1級電気工事施工管理技士」の称号が得られます。

資格のメリット

  • 電気工事業における営業所に置く専任の技術者として認められます。(建設業法第15条)
  • 電気工事業における現場に配置する監理技術者および主任技術者として認められます。(建設業法第26条)
  • 所定の手続きにより「監理技術者資格者証」が交付され、また「監理技術者講習」を受講することができます。(建設業法第26条)※公共性のある工作物に関する建設工事の監理技術者は必須です。
  • 経営事項審査制度(経審)により、資格者1人あたり5点が企業の得点となり、公共工事等を受注する際の技術力として評価されます。

試験実施機関

財団法人 建設業振興基金
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03-5473-1581

試験日程

第一次検定 受検申込書発売 令和5年1月13日(金)
受検申込開始 令和5年1月27日(金)
受検申込締切 令和5年2月10日(金)
試験日 令和5年6月11日(日)
合格発表 令和5年7月14日(金)
第二次検定 試験日 令和5年10月15日(日)
合格発表 令和6年2月2日(金)

試験地

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

受験手数料

第一次検定 13,200円/第二次検定 13,200円

受験資格

(1) 1級 第一次検定

[注1] 実務経験年数は、当年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせない場合、第一次検定の試験日の前日まで参入することができます(なお、2級建築施工管理技士の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます)。
[注2] 実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。
区分 学歴又は資格 建築施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学、専門学校の「高度専門士」 卒業後 3年以上 卒業後 4年6ヶ月以上
短期大学、高等専門学校(5年制)、専門学校の「専門士」 卒業後 5年以上 卒業後 7年6ヶ月以上
高等学校、中等教育学校(中高一貫校)、専門学校の専門課程 卒業後 10年以上 ※1、※2 卒業後 11年6ヶ月以上 ※2
その他(学歴問わず) 15年以上 ※2
第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者 6年以上(公布後ではなく通算の実務経験年数)
第一種電気工事士免状の交付を受けた者 実務経験年数は問わず
2級電気工事施工管理技術検定 第二次検定の合格者 合格後 5年以上 ※1、※2
2級電気工事施工管理技術検定
第二次検定の合格後、
実務経験が5年未満の者
短期大学
高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
上記イの区分参照 卒業後 9年以上 ※2
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校の専門課程
卒業後 9年以上 ※2 卒業後 10年6ヶ月以上 ※2
その他(学歴問わず) 14年以上 ※2
【注意】区分ホの受験資格は、第一次検定のみの受験資格です。
この区分で受検申請した場合、第一次検定合格後、今年度の第二次検定を受検することはできません。
2級電気工事施工管理技術検定 第二次検定の合格者 実務経験年数は問わず
※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

(2) 1級 第二次検定

[1] 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で、上記区分イ~ニのいずれかの受検資格を有する者
[2] 1級電気工事施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分イ~ニのいずれかの受検資格で受検した者
[3] 1級電気工事施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分ホの受検資格で受検した者で、上記の区分イ~ニのいずれかの受検資格を有する者
[4] 本年度第一次検定の合格者【上記の区分イ~ニの受検資格で受検した者に限る】

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