1級電気工事施工管理技士 出題傾向

1級電気工事施工管理技士 出題傾向

第一次検定

四肢択一式(マークシート方式)
出題数92問 (必須問題15問、選択問題77問)
解答数60問 (必須問題15問、選択問題45問)
合格基準点 36点 (正答率 60.0%)

出題内容

午前の部 (2時間20分)
出題分類 出題数 解答数 解答区分
電気工学等 電気工学 電気理論 5 15 10 選択問題
電気機器 3
電力系統 4
電気応用 3
電気設備 発電設備 2 32 14 選択問題
変電設備 1
送配電設備 9
構内電気設備 15
電車線 3
その他の設備 2
関連分野 機械設備関係 2 8 5 選択問題
土木関係 4
建築関係 2
施工管理法 設計・契約関係 2 2 必須問題
午前の部計 57 31
午後の部 (2時間10分)
出題分類 出題数 解答数 解答区分
施工管理法 応用能力 6 13 13 必須問題
施工計画 1
工程管理 2
品質管理 1
安全管理 3
工事施工 9 6 選択問題
法規 建設業法 3 13 10 選択問題
電気事業法等 3
建築基準法等 1
消防法 2
労働安全衛生法 2
労働基準法 1
その他関連法規 1
午後の部計 35 29
合計 92 60

分野別傾向

電気工学

電気設備の基礎であるが学問的な内容で、苦手とする受験生が多い。選択問題の利点を活かして、解答数分に学習分野を絞り込むことで、確実に得点を狙う戦略がよい。電気設備と関連のある問題は、合わせて学習すると効率が良い。

電気設備

各種電気設備から幅広く出題されるが、選択の自由度が高いので、専門や得意とする電気設備を中心に必要解答数を確保することが肝要である。

関連分野

機械設備、土木、建築といった関連する建設工事からの出題。実務でなじみの無い内容であるが、繰り返し出題される問題が多く各分野の基礎的な知識であるので難易度は高くない。

設計・契約

出題範囲はそれほど広くなく、傾向も絞られるので、過去の問題で対策を立てれば確実に得点できる内容である。

工事施工

電気設備および関連分野における施工方法に関する出題。電気設備と関連分野の学習と合わせて理解することが効率的である。

施工管理法

全問必須解答の重要分野。特有の用語やその意味を整理して理解することが重要。常識的に判断できる問題も多く、出題傾向は絞られるので学習しやすい分野である。

法規

幅広い関連法令から出題される。用語・数値の暗記モノが中心となるが、頻出条文は限られており傾向はつかみやすい。技術知識がなくても正解できるので、得点源として期待できる。

第二次検定

記述式
出題数5問(全問必須問題)
合格基準点 正答率 60.0%

出題内容

出題科目
1 施工経験記述
2 施工管理
3 工程管理
4 電気設備
5 法規

出題傾向

施工経験記述

受験者が経験した工事をあげて、指定されたテーマについて現場で実施した内容や経験上の考えを記述する形式。出題が予想される記述テーマについて記述練習を積んでおく必要がある。

施工管理

施工管理に関する用語についての説明や留意事項を簡潔に記述する問題。複数の用語から任意に2項目を選択する形式。学科での学習で対応できる内容であるが知識を正確に整理しておくことが肝要である。過去に出題された内容は、押さえておくことが肝要である。

工程管理

問題文中の条件から、ネットワーク工程表を作成し、所要工期、クリティカルパス、各フロート等を計算する問題。応用として、フォローアップや工期短縮、配員計画(山積み・山崩し)の手法の理解も望まれる。

電気設備

各種電気設備に関する技術的内容ついて簡潔に論ずる問題。正確かつ具体的な表現が要求される。過去に出題された設備については、記述練習しておく必要がある。

法規

建設業法が頻出で、監理技術者、元請負人の義務、施工体制台帳に関する出題が多い。近年は、電気事業法、電気工事士も出題されている。

1級電気工事施工管理技士 受験者数・合格率動向

試験実施機関(財団法人 建設業振興基金)過去10年の公表データ

区分 第一次検定 第二次検定
実施年 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
令和4年度 16,883 6,458 38.3% 7,685 4,537 59.0%
令和3年度 15,001 7,993 53.3% 7,922 4,655 58.8%
令和2年度 14,407 5,493 38.1% 6,723 4,887 72.7%
令和元年度 15,048 6,128 40.7% 8,114 5,382 66.3%
平成30年度 16,989 9,532 56.1% 12,034 8,875 73.7%
平成29年度 17,922 8,595 48.0% 10,493 6,556 62.5%
平成28年度 17,774 8,178 46.0% 10,619 7,336 69.1%
平成27年度 18,122 8,168 45.1% 9,613 6,099 63.4%
平成26年度 15,663 5,576 35.6% 8,104 5,110 63.1%
平成25年度 16,188 7,422 45.8% 9,679 5,655 58.4%

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