職長・安全衛生責任者教育出張研修 | 一般社団法人建設業教育協会

職長・安全衛生責任者教育とは

職長教育とは、安全衛生法第60条によって、事業場で新たに職長に就くことになった人に対して実施が義務付けられており、企業内では、
職長以外の呼称として、班長や作業長、リーダーと呼ばれています。
現場で直接、作業者の監督を行う第一線現場監督者を指します。

各種E-ラーニング

一般社団法人建設業教育協会が提供するE-ラーニング

職長・安全衛生責任者教育の対象となる業種

建設業と一部の製造業、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業などとなります。製造業で対象外とされているのは、繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業、食料品・たばこ製造業と、紙加工品製造業、印刷物加工業、新聞業、出版業、製本業となります。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について
基発 0 2 2 4 第１号

令和５年４月をもって職長教育対象から除かれていた業種のうち、
食品製造業（全て）、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業が
対象業務となる。
労働安全衛生法施行令第19条第2号が以下のとおり改正される。

【現行】
　二製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
　イ食料品・たばこ製造業
（うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。）
ロ繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ衣服その他の繊維製品製造業
ニ紙加工品製造業（セロフアン製造業を除く。）
ホ新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

【改正後】（令和5年4月1日以降）
　二製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
　イたばこ製造業
　ロ繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
　ハ衣服その他の繊維製品製造業
　ニ紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）

職長・安全衛生責任者教育教育修了証の交付後

職長教育を受講して、職長教育修了証の交付を受けることで職長としての職務に就けるようになり、職長教育を受けずに現場での指揮監督を行った場合、労働基準監督署から是正勧告を受けることがあります。

職長・安全衛生責任者の業務内容とは

職長としての業務内容は幅広く、工場や建設現場で安全を確保して適切に作業を遂行するため、作業者に直接、指揮監督を行う役割を持っています。具体的には作業手順の策定や見直し、作業者の適正配置などを行います。安全に正しく作業ができるように教育したり、危険な行為を行っていることを発見したときに指導をしたりするのも職長の役割です。

職長が安全衛生責任者に選任されることが多いため、厚生労働省は「職長教育」と「安全衛生責任者教育」を統合した「職長・安全衛生責任者教育」の実施を推進しています。

講座内容

講義時間

　　　　　14時間　2日間以上日程を必要とする。
　　　　　　※社内状況に合わせて日程をご相談下さい。
　　　　　　　　例）隔週月曜日　・　2日間連続など

講義カリキュラム

1日目	1章	職⾧・安全衛生責任者の職務等	1時間
	2章	作業方法の決定及び労働者の配置に関すること	2時間
	3章	危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること	4時間
2日目	4章	労働者に対する指導又は監督の方法に関すること	2.5時間
	5章	統括安全衛生管理の進め方	1時間
	6章	異常時等における措置に関すること	1.5時間
	7章	その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること	2時間
		合計	14時間