労働安全衛生規則等の一部改正する省令により、令和6年４月１日より義務化される
「保護具着用管理責任者教育」をE-ラーニングとして、学習教材をご提供致します。
法定教育として定められた
『厚生労働省の通達に基づくカリキュラム』を実施
保護具着用管理責任者教育 E-ラーニング
保護具着用管理責任者教育に対する安全衛生教育とは
保護具着用管理責任者教育とは、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月31日付け基発0531第９号）において、リスクアセスメントの措置として、労働者に保護具を使用させるときは、業種に関わらず保護具着用管理責任者を選任しなければならない。
保護具着用管理責任者は、衛生工学衛生管理者や各作業主任者の方などが選任するか、選任できないという場合には、通達で定めるカリキュラムによった「保護具着用管理責任者教育」を受講した方から選任しなければならないと定められています。
また、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」として、保護具着用管理責任者の選任を受けた場合でも、保護具着用管理教育を受けることが望ましいとされています。
【令和５年４月27日 技術上の指針公示第 24 号】「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」をご確認頂けます。
一般社団法人 建設業教育協会が提供するE-ラーニング
指導担当講師
講師：一般社団法人 建設業教育協会 代表理事
石原 鉄郎
学習教材
書籍25冊以上を執筆している担当講師：石原鉄郎が「保護具着用管理責任者教育 E-ラーニング」のためだけに、新しく書き下ろした”オリジナル教材”で学習いただきます。
もちろん、学習時には教育プログラムの各章ごとに教材をダウンロードし、オリジナルテキストを手元に準備した状態で受講が可能です。
※ オリジナル教材ダウンロードについて ※
各章の動画再生時に右下部分からオリジナル教材をPDFでダウンロードが可能となります。
Eラーニングサンプル動画
実際に当協会で行っている「E-learning学習動画サンプル」を30秒程度ご確認いただけます。この機会に是非、ご確認下さい。
Eラーニングでの学習
当協会のシステムは、通達「インターネット等を介したEラーニン
また、自宅、通勤中など事業所以外の場所でも、24時間いつでもWEB受講が可能な環境をご提供致します。
事業者は、本映像（講座）を利用して、厚生労働省の通達に従い、事業者の管理の下、教育を行って下さい。
当協会では、全受講者のE-ラーニング再生時間と顔認証の記録を保存しています。まず、学習開始時には、事業者内の教育担当責任者を選任し、フォーマットに従い管理者情報をE-ラーニングシステム内から送信頂きます。
【動画】申込から受講開始まで
申込から受講開始までの手順を動画でご説明致します。
初めての方でも、安心してE-ラーニングを始めることが出来ます。
動画申込から受講開始まで
申込から受講開始まで
※ 申込時数量で受講者人数を設定下さい。
保護具着用管理責任者教育 教育プログラム
【講座プログラム 学科教育 ５時間】
※動画学習は、1時間程度ずつに細分化し、学習を行なって頂けます
第1章 保護具着用管理 ：３０分
第2章 関係法令 ：３０分
第3章 保護具に関する知識 ：３時間
第4章 労働災害防止に関する知識 ：１時間
第5章 実技教育の進め方 ：20分
※１）実技教育（1.0時間）はプログラムに含まれていません。
※２）実技教育（1.0時間）は別途、事業所で実施してください。
※３）本プログラムの学科教育の全過程を受講し、かつ、事業所での実技教育（1.0時間）を実施した方のみデジタル受講証明書（PDF）の発行が可能です。
※４）実技教育の講師としては、対象となる保護具等に関する十分な知識を有し、指導経験がある者が実施すること
18歳以上の方であれば学歴・経験年数など問わず学習可能です。
実技教育について
実技教育については下記を参照して実施してください。
説明動画
システム利用料について
※ 申込時数量で受講者人数を設定下さい。
お支払い方法について
銀行振込でのご対応となります。
ご入金確認後の受講開始となります。※お振込み当日（土・日・祝除く）
口座名 一般社団法人建設業教育協会
振込先 住信ＳＢＩネット銀行
法人第一支店（106） 普通1680866
インボイス登録番号 T1011305002761
受講申込からデジタル受講証明書（PDF）発行までの順序
受講申込：法人での受講受付となります。ご注意下さい。（例：株式会社 有限会社など）
（１）受講申込：必要事項をweb入力・送信⇒※パスワードを任意でお決め頂きます。
（２）ご入金⇒指定口座に銀行振り込み
（３）受講開始⇒入金確認後、翌営業日程度から受講開始
（４）顔認証設定⇒E-ラーニングシステム内で設定方法を動画説明致します。
（５）教育管理者情報⇒事業所内での教育担当責任者を選任しE-ラーニングシステム内から送信
（６）受講終了⇒全課程の受講終了
（７）実技教育の実施報告⇒所属事業者等の上長等と実技教育を実施し、E-ラーニングシステム内から送信
（８）安全衛生教育 実施記録⇒事業者にて安全衛生教育 実施記録（エクセル表）のダウンロード、作成、保管する
（９）E-ラーニング受講証明書のダウンロード⇒E-ラーニングシステムよりデジタル受講証明書データ（PDF）をダウンロード
＜オプション＞
（１０）プラスチックカード⇒「プラステックカード実施記録証」の交付（希望者のみ、別途有償）
安全衛生教育支援システム
当協会では学習教材を提供し、学習者に対する管理義務のある事業者を支援するシステムとして「安全衛生教育支援システム」としてご提供致します。
プラスチックカード発行方法について
領収書等の発行について
お振込みを頂きました振込用紙を領収書とさせていただきます。
尚、別途発行を行うことは致しかねますので、予めご了承下さい。
【インボイス制度対応について】
インボイス制度に対応する領収書を必要とされる事業所様は、当協会専用E-ラーニングシステム内から、ご入金確認後、受講登録者によってPDFデータにて出力が可能でございます。当協会では、領収書にてインボイス対応を行なっており、ご請求書発行は原則行なっておりませんので予めご了承下さい。
受講開始について
受講期限について
※講座配信日については、受講申し込み時に「利用開始メール」を送信した日を配信開始日と致します。
※受講期限の経過後は受講権利を失い、受講証明書の発行は致しかねますのでご注意下さい。また、受講後の履修報告確認後、当協会が発行するデジタル受講証明書ダウンロードされたことを確認した時点で講座の配信は終了となります。
※ 申込時数量で受講者人数を設定下さい。
講師派遣実施
企業様からのご要望として社内会議室等で、社内研修教育を実施することも可能です。
詳細につきましては、お問合せを下さい。
質疑等のご対応について
【配信開始後のご対応について】
メールにて内容をお知らせください。
疑問点等などございましたらご遠慮なく下記メールアドレスへ送信ください。
問合せメールアドレス ： inquiry@k-k-k.jp
【参考】保護具着用管理責任者とは
解説動画
保護具着用管理責任者に対する教育の実施（基安化発1226第１号）について動画説明
保護具着用管理責任者については、労働安全衛生規則に次のように規定されています。
| （保護具着用管理責任者の選任等） 第１２条の６ 化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならない。 一 保護具の適正な選択に関すること。 ２ 前項の規定による保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。 一 保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から１４日以内に選任すること。 |
上記の知識及び経験を有すると認められる者とは、（厚生労働省基発0531第９号令和４年５月31日）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」に次のように規定されています。
| 本項第２号中の「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」には、次に掲げる者が含まれること。なお、次に掲げる者に該当する場合であっても、別途示す保護具の管理に関する教育を受講することが望ましいこと。また、次に掲げる者に該当する者を選任することができない場合は、上記の保護具の管理に関する教育を受講した者を選任すること。 ① 別に定める化学物質管理専門家の要件に該当する者 |
保護具着用管理責任者教育とは
保護具着用管理責任者教育については、（厚生労働省基安化発1226第１号令和４年1 2月2 6日）「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」に次のように記述されています。
| 保護具着用管理責任者については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月31日付け基発0531第９号）の記の第４の２（２）において、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任することができない場合は、別途示す保護具の管理に関する教育（以下「保護具着用管理責任者教育」という。）を受講した者を選任すること、また、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任する場合であっても、保護具着用管理責任者教育を受講することが望ましいとされている。 今般、保護具着用管理責任者に対する教育実施要領を別紙のとおり定めたので、事業者に対し周知するとともに、同要領に基づく教育の実施を積極的に勧奨されたい。 なお、安全衛生関係団体等に対し、本教育を事業者自ら行うことが困難な場合もあることから、当該事業者の委託を受けて教育を行う等の支援を要請されたい。 |
保護具着用管理責任者に対する教育実施要領とは
教育の実施方法などについて「保護具着用管理責任者に対する教育実施要領」に次のように規定されています。
| ２ 教育の対象者 本教育の対象者は、次のとおりとする。 ・施行通達の記の第４の２（２）①から⑥までに定める保護具着用管理責任者の資格を有しない者で、保護具着用管理責任者になろうとする者 ・上記資格を有する者３ 教育の実施者 上記２の対象者を使用する事業者、安全衛生団体等があること。４ 実施方法 実施方法は、次に掲げるところによること。 （１） 別表「保護具着用管理責任者教育カリキュラム」に掲げるそれぞれの科目に応じ、範囲の欄に掲げる事項について、学科教育又は実技教育により、時間の欄に掲げる時間数以上を行うものとすること。 |
まとめ
- 事業者は、リスクアセスメントの措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任しなければならない。
- 保護具着用管理責任者は、知識経験を有すると認められる者、または保護具着用管理責任者教育を受けた者を選任しなければならない。
- 知識経験を有すると認められる者であっても、保護具着用管理責任者教育を受けることが望ましい。
- 保護具着用管理責任者教育は、事業者、安全衛生団体等がカリキュラムに掲げる事項について学科教育、実技教育を行う。
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・【建設業向け】職長・安全衛生責任者教育 企業Web研修（再教育学習）
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