1級・2級建築施工管理技士 企業Web研修

1級・2級建築施工管理技士

1・2級建築施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
建築施工管理技士の資格については、1級と2級に分かれていて、1級は「監理技術者」も担うことができ、2級は「主任技術者」のみ資格要件を認めています。
施工管理技士は、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられ、1級・2級建築施工管理技士取得者は、仕事内容や工事規模などによって活躍できる現場が変わります。

WEB講義内容

■第一次検定

  ・建築学等
        (1)建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び
            機械工学に関する知識
        (2)設計図書に関する知識
  ・施工管理法
          施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、
          安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識
         (1級:監理技術者補佐として必要な知識)

          施工の管理を行うために必要な能力
         (1級:監理技術者補佐として必要な応用能力)
  ・法規
          建設工事の施工に必要な法令に関する知識

■第二次検定

  ・施工管理法
          監理技術者又は主任技術者として、施工の管理を
          行うために必要な知識

         (1)監理技術者又は主任技術者として、建築材料の
             強度等を正確に把握し、工事の目的物に所要の
             強度、外観等を得るために必要な措置を行うこと
             ができる応用能力
         (2)監理技術者又は主任技術者として、設計図書に
             基づき、工事現場における施工計画を作成、
             施工図を作成できる応用能力

資格取得のメリット

営業所に配置する『専任の技術者』として認められる

   建築業は国土交通省大臣または都道府県知事より建設業許可が
   必要です。建設業許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに
   ”専任の技術者”を配置する必要があり、国家資格保持者又は一定の
   実務経験年数を得た者に限られる施工管理技士です。

『監理技術者・主任技術者』になることができる

   『監理技術者』は元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上
   (建築一式の場合6,000万円以上)の下請契約を行った場合、
   工事を行う場所に設置する必要があります。
   そして『主任技術者』は元請・下請に関わらず監理技術者が
   必要な工事以外、全ての工事で配置する必要があります。

経営事項審査において企業の得点に加算される

   公共工事受注の際に技術力として評価されるため、取得すると
   経営規模評価に影響します。
   1級建築施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、
   資格者1人あたり5点が加算され、更に監理技術者資格証を
   保有し、講習を受講すれば更に1点が加算されます。
   1級建築施工管理技士補であれば資格者1人あたり4点が加算
   されます。

受験資格

1級建築 第一次検定・第二次検定(下記のいずれかに該当する方)

   指導監督的実務経験(現場代理人、主任技術者、施工監督、工事
   主任、設計監理者の立場で、部下・下請けに対して工事技術面を
   総合的に指導・監督した経験)年数1年以上を含むことが必要
   です。
   実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までの
   計算をしてください。

・学歴

区分 学歴または資格 実務経験年数
指定学科 指定学科
以外
(1) 大学
専門学校「高度専門士」
卒業後3年
以上
卒業後4年
6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」
卒業後5年
以上
卒業後7年
6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後
10年以上
卒業後11年
6ヶ月以上
その他 15年以上
(2) 2級建築士試験合格者 合格後5年以上
(3) 2級建築施工管理
技術検定合格者
合格後5年以上
2級建築施工管理技術検定合格後5年未満で右の学歴の者 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」
(1)の区分 卒業後9年以上
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後9年以上(注2) 卒業後10年6ヶ月以上
その他の者 14年以上

 

・実務経験

〔建築施工管理〕に関する
実務経験年数とは
建築工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、下記(1)~(3)に関するものをいいます。
(1)受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
(2)設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3)発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)
なお研究所・学校・訓練所等における研究・教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は認められません。
〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(建築学科・土木工学科・森林土木学科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・農業土木学科・縁地学科・造園学科・都市工学科・衛生工学科・電気工学科・機械工学科)をいいます。

 

・第二次検定

(1) 令和3年度以降の「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
(2) 建築士法による1級建築士試験に合格した者で所定の実務経験年数(表-1)を有する者

 

2級建築 第一次検定・第二次検定(下記のいずれかに該当する方)

   実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までの
   計算をしてください。

・第一次検定及び第二次検定を同時に受験

種別 区分 学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科
以外
建築
躯体
仕上げ
イ-(1) 大学
専門学校「高度専門士」※1
卒業後
1年以上
卒業後1年
6か月以上
イ-(2) 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
卒業後
2年以上
卒業後
3年以上
イ-(3) 高等学校 専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く) 卒業後
3年以上
卒業後4年
6か月以上
イ-(4) その他 8年以上

 

・実務経験

受検種別 職業能力開発促進法による技能検定 必要な実務
経験年数
技能検定職種 級別
ロ-(1)躯体 鉄工(構造物鉄工作業)、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工(鉄筋組立て作業)、鉄筋組立て、コンクリート圧送施工、エーエルシーパネル施工 1級 問わず
2級 4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者 問わず
単一等級エーエルシーパネル施工 問わず
ロ-(2)仕上げ 建築板金(内外装板金作業)、石材施工(石張り作業)、石工(石張り作業)、建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業)、床仕上げ施工、天井仕上げ施工、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装(壁装作業)、塗装(建築塗装作業) 、れんが積み 1級 問わず
2級 4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者 問わず
単一等級れんが積み 問わず

 

〔建築施工管理〕 に関する
実務経験年数とは
建築工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、(1)~(3)に関するものをいいます。

(1)受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
(2)設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3)発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)。
なお、研究所・学校・訓練所等における研究・教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は認められません。

<建築>
主として建築一式工事・大工(一式)工事をいいます。

<躯体>
主として大工(型枠)工事、とび・大工・コンクリート工事、ブロック工事、鋼構造物工事及び鉄筋工事など建築躯体に係る工事をいいます。

<仕上げ>
主として大工(造作)工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事、内装仕上げ工事及び建具工事など建築仕上げに係る工事をいいます。

〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(建築学科・土木工学科・森林土木学科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科 ・農業土木学科・縁地学科・造園学科・都市工学科・衛生工学科・電気工学科・機械工学科・電気通信学科)をいいます。

 

・2級第二次検定のみ受験

(1) 2級建築施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定」を受験し、第一次検定のみ合格した者
(2) 建築士法による1級建築士試験の合格者で、上記〔2〕の受検資格を有する者
(3) 令和3年度以降の「第一次検定」のみを受験して合格し、所定の実務経験、上記〔2〕を満たした者

 

WEB講義テキスト

1級建築施工管理 第一次検定 問題解説集 2022年版

1級建築施工管理 第二次検定 問題解説集 2022年版

2級建築施工管理 第一次・第二次検定 問題解説集 2022年版

実施人数 : 参加受講者 5名以上

 

講義日数 : 第一次検定のみ     2日間  14時間
       第一次・第二次検定   3日間  21時間

 

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