【建設業向け】職長・安全衛生責任者教育
（再教育学習 能力向上教育）
職長・安全衛生責任者教育 再教育学習 能力向上教育とは、安全衛生法第60条の二によって、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように定められています。
職長・安全衛生責任者に従事後、概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに必要な職長・安全衛生責任者教育を学習することが示されています。
「製造業事業者」については、基発0331第7号（令和2年3月31日付）に基づく「製造業における職長等能力向上教育（再教育）」となり、「建設事業者」については、基発0220第3号（平成29年2月20日付）に基づく「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育（再教育）」とされています。
職長・安全衛生責任者教育（新任担当者）E-ラーニングはこちらから
職長・安全衛生責任者教育 企業Web（ZOOM）研修（新任担当学習）は
こちらから
ZOOM WEB講義内容
・職長等及び安全衛生責任者として行うべき労働災害防止に関すること 120分
・労働者に対する指導又は監督の方法に関すること 60分
・危険性又は有害性等の調査等に関すること 30分
・グループ演習 130分 合計 340分（5時間40分）
受験資格
・職長・安全衛生責任者教育を受けたことがある者
・定められた時間の講習を受講すれば取得できます。実技試験もありません。
・職長・安全衛生責任者として従事されている方は必須となります。
WEB講義テキスト
職長・安全衛生責任者 能力向上教育テキスト
安全衛生教育実施記録 保管義務について
事業所が各安全衛生教育実施した際、学習記録の保管義務があります。
・労働安全衛生規則（特別教育の記録の保存）
基発0220第3号
「安全衛生団体等が職長等能力向上教育又は職長・安全衛生責任者能力向上教育を実施した場合には、修了者に対してその修了を証する書面を交付するとともに、教育修了者名簿を作成し、５年以上保管すること。」
※職長・安全衛生責任者教育については、法的には事業者に記録を保存する義務は課せられています。従いまして、特別教育同様に実施記録を保存することをお願い致します。
実施人数 ： 参加受講者 5名以上
本社以外の事業所の方々もご参加頂けますので、「集合研修」とは違い「出張旅費」や「宿泊費」を伴うことなく、効率良く企業内でスケジュールを立てて頂けます。
講義日数 ： 1日間 5時間40分
デジタル受講証明書発行について
【建設業向け】職長・安全衛生責任者教育 企業Web（ZOOM）研修（再教育学習）修了後、当協会システムから右記のようなデジタル受講証明書をダウンロードして頂けます。
グループ演習について
①災害事例研究
②危険予知活動
③危険性又は有害性等の調査及び結果に基づき講ずべき措置
（※リスクアセスメント）
上記課題のうち、1つの項目を130分グループ演習として企業Web講座で行ないます。
現場の具体的事例を踏まえた討議を行うことで教育内容の理解を深めることが大きな目的となります。
見積書作成
見積書依頼承ります。
その他、環境を伺い弊社で一部備品等の準備は可能です。
詳細につきまして、弊社よりお見積書をご提示致します。
E-learning学習のご紹介
・【建設業向け】職長・安全衛生責任者学習（再教育学習 能力向上教育）E-ラーニング
企業Web研修【ZOOMオンライン】のご紹介
職長教育・特別教育 企業Web研修
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