よくある質問Q&A

よくある質問 Q&A

項目

問い合わせ対応について

Q 対応はメールのみですか?

A ご質問につきましては、詳細をメール送信して下さい。その後、問い合わせ順に当協会よりご返信申し上げます。

Q 受講中のトラブル対応はどのようになっていますか?

A トラブル対応については次のとおりです。

  • 受付方法:メール
  • 受付時間:平日の10:00~17:00
  • 返信は基本的にはメールですが、必要に応じて電話対応いたします。

 

申し込みについて

Q 申し込みから受講までの流れを教えてください。

A 申し込みから受講までの流れは次のとおりです。
  • 申込 ⇒ 支払い ⇒ 入金確認 ⇒ 視聴(受講)開始メール ⇒ 視聴開始
  • クレジットカード決済の場合:すぐに学習を開始頂けます。

 

Q 申し込みから受講までどれくらいの時間、かかりますか?

A 申し込み、支払いに不備がなければ、受講までの時間は下記のとおりです。
  1. クレジットカード支払いの場合:クレジットカード決済により、決済完了後、即時、受講することが可能です。
  2. ◆お振込みの場合:ご入金確認後の受講開始となります。
    ※お振込み当日(土・日・祝除く)
    お振込み当日(土・日・祝除く)最短3時間程度で視聴開始(講座配信日)が可能です。

 

Q 急いでいるので、明日、受講したいのですが、可能ですか?

A お振込み場合:ご入金確認後の受講開始となります。※お振込み当日(土・日・祝除く)
お振込み当日(土・日・祝除く)最短3時間程度で視聴開始(講座配信日)が可能です。
クレジットカード決済の場合:すぐに学習を開始頂けます。安全衛生教育、特別教育は教育計画を立案して計画的に余裕を持って実施するようにしてください。

 

Q 申し込み後の審査とは、どのようなものですか?

A 受講申込に虚偽や不備がないか、正規の金額が指定口座に振り込まれているか、企業が実在しているかどうか等の審査を行っています。虚偽や不備があった場合は、受講をお断りする場合があります。

 

Q 申し込み後、利用開始メールが送信されてき⇒受信されてきません。なぜでしょうか?

A 迷惑メールフォルダに振り分けられていることがあります。また、ドコモやソフトバンクなどのキャリアメールでは、受信拒否がされるケースが非常に多いようです。パソコンメール(Gmail・Yahooメール)でご登録下さい。

 

Q メールアドレスのない者の申し込みは可能ですか?

A 受信可能なメールアドレスは必須です。受信可能なメールアドレスの無い方は、下記メールアドレスへお問い合わせ下さい。

 

Q 複数の人間をまとめて申し込みたいのですが、可能ですか?

A 各HP内にある「申込バナー」をクリックし、数量を変更して頂ければ、20名様まで一括で受講申込が可能です。

 

Q 元請け企業として複数の協力会社の社員に教育をしたいのですが、可能ですか?

A 元請け企業として複数の協力会社の社員に教育を実施することは可能です。その場合は、元請け企業の法人名で一括して申し込みをして、元請け企業の法人名で一括して受講料の振り込みをお願いします。

 

Q 申し込みの内容(受講科目、受講者氏名、メールアドレス等)を変更したいのですが、どうすればよいですか?

A 変更の内容を当協会宛てにメールでお知らせください。

 

Q 申し込みは法人での受講受付とありますが、個人事業主は受講できないのですか?

A 受講者は個人事業主でも構いませんが、申し込みは法人でお願いします。

 

Q 間違って申し込みをしてしまいました。入金後キャンセル可能ですか?

A お申込み日(ご契約日)から10日以内であり、且つ、視聴履歴が認められない場合のみ返金対応を致します。入金後の場合は、振込手数料を差し引いた金額を返金いたします。

 

教育について

Q 特別教育や職長教育は所属会社で実施できるのですか?

A 特別教育や職長教育等の安全衛生教育は「事業者が労働者に行わなければならない」旨、労働安全衛生法に規定されています。そもそも、特別教育や職長教育等の安全衛生教育は、事業者(労働者を使用する者)が労働者に行うものです。(労働安全衛生法第59条、第60条、第60条の2)なお、当教育は、当協会から学習教材の提供を受けた所属企業等の事業者が受講者に対して行うものになります。

 

Q 教育実施者、教材提供者とは誰でしょうか?

A 教育実施者とは、受講者の所属企業等の事業者で法人申込者です。教材提供者は当協会です。当教育は、教材提供者から学習教材の提供を受けた教育実施者が受講者に対して行うものになります。

 

Q Eラーニングを受講すれば、労働安全衛生法を満たすことになるのですか?

A 当Eラーニングは労働安全衛生法の関係法令、行政の通達等に準拠したカリキュラムによる教育です。事業者の下でEラーニングによる学科教育を受け、かつ、実技教育、グループ演習が規定されているものは、事業者にて実技教育、グループ演習を実施することで、関係法令を準拠したものとなります。また、各教育のwebページと下記webページに「根拠条文番号(根拠条文とカリキュラム)」(PDF)を示していますので、参考にしてください。

 

Q Eラーニングを受講すれば、化学物質管理、保護具着用管理等の選任要件を満たすことになるのですか?

A 当Eラーニングは労働安全衛生法の関係法令、行政の通達等に準拠したカリキュラムによる教育です。事業者の下でEラーニングによる学科教育を受け、かつ、実技教育等が規定されているものは、事業者にて実技教育等を実施することで、関係法令を準拠したものとなります。各教育のwebページと下記webページに「根拠条文番号(根拠条文とカリキュラム)」(PDF)を示していますので、各事業所の選任要件を満たすものか各位で確認してください。

 

Q 事業者にて実施する実技教育は、どのように実施すればよいのですか?

A 実技教育の実施例の動画を各教育のwebページに示していますので、それを参考に知識及び経験を有する講師のもと、規定の時間以上、実施してください。事業者にて実技教育を実施したら、Eラーニングシステムにより実施報告書を受講者に回答していただきます。当協会の講座の教育実施者は事業者です。事業者の管理の下、事業者の責任で、規定の内容、時間以上の実技教育を必ず実施してください。

 

Q 実技教育は日をまたいて実施することが可能ですか?

A 実技教育は1日間で実施する必要はありません。日をまたいで実施することが可能です。ただし、日をまたいで実施する場合でも、合計して規定の時間以上実施する必要があります。

 

Q 事業者にて実施するグループ演習は、どのように実施すればよいのですか?

A グループ演習は各事業所内で2名以上10人以下のグループで実施して下さい。現場の具体的事例を踏まえた討議を行うことで教育内容の理解を深めるため、対等な立場での活発な意見交換することが求められています。グループ演習を行なうための演習課題をEラーニング内で準備していますので、それを参考に規定の時間以上、実施してください。
また、下記のyoutube動画でも解説していますので、参考にしてください。
  • 【実施方法例の説明】建設業向け職長・安全衛生責任者能力向上教育・グループ演習の実施方法例(あくまでも一例です)
  • https://youtu.be/UvlZ7tPLhTA

 

Q 事業者が実施する実技教育の講師の要件を教えてください。

A 実技教育を含めた特別教育の講師の選任要件は、十分な知識と経験を有する者である他、各受講講座によって異なります。詳細は当協会HP、それぞれの特別教育紹介ページにてご確認ください。また、社内・社外等の属性は問いません。なお、自分で自分を教育することができませんので、当然、本人以外である必要があります。

 

Q 事業者が実施する実技教育の実施報告書はどのようなものですか?

A 事業者が実施する実技教育の実施報告書は、Eラーニングシステムにて下記内容を回答していただくものになります。
  • 教育を受けたことに対する回答
  • 実施年月日
  • 実技教育講師(社名、所属、役職、氏名)
  • 報告が虚偽でないことに対する回答

 

Q 通達等で特別教育の学科教育や実技教育の科目が免除されている者がいます。どのように対応したらよいでしょうか?

A 当協会では、免除対象者の資格証の確認等の対応が困難なため、学科教育及び実技教育の科目免除の対応はしていません。当協会の教育を受ける場合には、すべての学科教育を受講し、実技教育を実施してください。

 

Q 教育には教育担当責任者の選任が必要ということですが、要件を教えてください。

A 教育担当責任者は、受講者が確実に受講したことを確認するための者です。受講者以外の者である必要がありますが、資格や専門知識は特に必要ありません。日常の勤務先が離れていても構いませんが、当日、受講者が確実に受講したことを確認できる者である必要があります。

 

Q 会社の代表者が教育を受ける場合の教育担当責任者はどうしたらよいでしょうか?

A 教育担当責任者は、受講者が確実に受講したことを確認するための者です。受講者以外の者である必要がありますが、資格や専門知識は特に必要ありません。日常の勤務先が離れていても構いませんが、当日、受講者が確実に受講したことを確認できる者である必要があります。代表者以外の人間を教育担当責任者に充ててください。

 

Q 実技教育の講師と教育担当責任者を兼ねることはできますか?

A 実技教育の講師と教育担当責任者を兼ねることは可能です。ただし、実技教育の講師として知識経験を有し、かつ、教育担当責任者として、学科教育を含めて、受講者が確実に受講したことを確認できる者である必要があります。

 

Q 外国語対応はしていますか?

A 教育はすべて日本語で実施しています。外国語対応はしていません。

 

Q 能力向上教育は5年以内ごとに受講とありますが、期限が過ぎている場合は受講できないのですか?

A 能力向上教育は、最初の教育を受けてから概ね5年以内、その後、概ね5年以内ごとに教育を受ける旨、通達で示されています。期限が過ぎている場合で、現に該当業務に従事している場合は、できるだけ速く能力向上教育を受けるようにしてください。

 

Q 前回の教育を受けてから5年を経過していませんが、能力向上教育を受講することは可能ですか?

A 能力向上教育は、最初の教育を受けてから概ね5年以内、その後、概ね5年以内ごとに教育を受ける旨、通達で示されています。5年を過ぎてから受けるものではなく、概ね5年以内に受けるものになります。むしろ、早めに、こまめに、受講することのほうが望ましいといえます。

 

Q 別の講習機関で受けた教育について、能力向上教育を受講することは可能ですか?

A 別の講習機関で受けた教育について、能力向上教育を受講することは可能です。

 

Q パソコン、スマホの他に、テキストなどの教材が必要ですか?

A テキストについては動画で視聴できるため、別途用意する必要はありませんが、ログインすると動画視聴時の画面右下よりテキストのPDFをダウンロードすることが可能ですので、必要に応じて、適宜、ご利用ください。

 

Q 技能講習は実施していないのですか?

A 当協会では技能講習は実施していません。移動式クレーン、玉掛け、高所作業車、酸欠・硫化水素、石綿、足場、有機溶剤等の当協会の講座は「特別教育」「安全衛生教育」です。技能講習ではないので間違えないように注意してください。

 

Q 当社は建設業ではないですが、受講可能ですか?

A 当協会の講座は建設業向けに作成しておりますが、対象を建設業に限定しているわけではありません。ただし、職長能力向上教育は、建設業と製造業で教育カリキュラムが異なり、当協会の提供教材は【建設業向け】カリキュラムなので、建設業以外の業種の方は対象外になります。その他の講座は業種で区分されておらず、各業種共通のカリキュラムですので、業種に関わらず対象となります。なお、化学物質管理者のように【製造事業者】と【取扱事業者】等に区分されているものもありますので、ご自身の業務に必要な教育についてはご自身でよく確認して教育を受けるようにしてください。
  • 建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(平成29年2月20日:基発0220第3号)※当協会で教材を提供しています
  • 製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について(令和2年3月31日:基発0331第7号)※当協会では教材を提供していません。

 

パソコン、スマホ、IDについて

Q スマホで受講できますか?

A インターネットに接続して映像と音声を再生できるパソコンやスマートフォン・タブレットで学習可能です。ただし、車の運転をしながら、歩きながら、他の講義を受けながら、別の作業をしながら等の「ながら学習」は絶対にしないでください。また、受講中、常時、顔認証機能が顔面を補足できるように、移動端末のカメラに顔面が映るような体勢を確保して受講するようにしてください。

Q パソコンで受講する場合、カメラが必要ですか?

A 顔認証機能で受講を確認しますので、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末機器に、受講者の顔を撮影できるカメラ機能が必要です。カメラ付きの端末機器を使用するか、カメラのついていない端末機器に外付けのwebカメラを接続するなどして、受講者の顔を撮影できるカメラ機能が必要です。

Q システムの推奨環境を教えてください。

A パソコンの推奨環境は下記のとおりです。

  • 2Ghz以上のCPU、メモリ2GB以上、Videoメモリ256MB以上
  • 対応ブラウザ:Chrome84以降、Edge79以降、Safari13以降、Firefox78以降、IE11以降(Windows7を除く)

スマートフォン・タブレットの推奨環境は次のとおりです。

  • iPhone 6s(ios 12)以上のSafari、Android 6以上のChromeに対応しています。

推奨環境外については動作保証をしかねますので、ご注意ください。

Q 通信環境があまりよくないのですが、受講可能ですか?

A 通信回線が途切れる、通信速度が遅い等の通信環境が良くないところでは受講できません。受講中、良好な通信が確保できるような状態で受講するようにしてください。

Q 1つのパソコンを使用して、複数の受講者で受講できますか?

A IDは受講者ごとに付与されますので、1つのパソコンで時間をずらしてログインすれば複数の受講者で受講可能です。例えば、午前中はAさんがログイン⇒受講⇒ログアウト、午後はBさんがログイン⇒受講⇒ログアウトという運用が可能です。

Q 1人の受講者が複数のパソコンを使用して、受講することができますか?

A IDは受講者ごとに付与されますので、パソコンごとに都度ログインすれば1人の受講者が複数のパソコンを使用して受講することが可能です。

Q 1つのパソコンを使用して、複数の受講者が同時に受講できますか?

A 1つのパソコンからモニターやスクリーンに投影して、複数の受講者が同時に受講する場合は、顔認証機能を使用できないので、教育担当責任者を選定していただき、その責任において実施する必要があります。本サービス(講習会サービス)は受講者10名以上から提供いたします。

Q ひとつの共有メールアドレスに複数のIDを付与することは可能ですか?

A 統一メールアドレスのご登録が可能です。お申込み時に受講者各位の「パスワード」とお申込み後に登録メールアドレスへ送信される本文内に「ログインID」が記されています。その「ログインID」と「パスワード」を利用し、当協会専用Eラーニングシステムへログインし視聴を行うことになります。

 

費用、支払いについて

Q 費用はwebページに記載されている費用だけですか?

A 記載されている費用で、教育の受講と受講証明書の発行までできます。プラスチックカード実施記録証が必要な場合は、Eラーニング受講費用とは別に費用が必要です。

Q 支払いは銀行振り込みですか?クレジットカード支払いですか?

A Eラーニングの支払いは、銀行振り込み及びクレジットカードともに可能です。ただし、プラスチックカード実施記録証の提携企業への支払いについては、クレジットカード支払いのみになります。

Q 支払いはいつまでにする必要がありますか?

A 原則10日以内にお願い致します。ただし、社内状況等の理由により、期限が過ぎてしまう場合は、下記メールにてご報告頂ければ、その支払期日をご相談させて頂きます。

 

Q 支払いは、複数の受講者、科目をまとめて一括して支払えますか?

A 法人名義での銀行振り込みに限り、複数の受講者、科目をまとめて合計金額を一括して振り込み可能です。登録法人名義での銀行振り込みに限り、複数の受講者、科目をまとめて合計金額を一括して振り込み可能です。【登録法人名+オーダー番号下三桁】で振込名義にご記載のうえ、お振込みを頂けますようお願い致します。

Q 1人で複数の講座を申し込んだのですが、まとめて一括して支払えますか?

A 法人名義での銀行振り込みに限り、複数の科目をまとめて合計金額を一括して振り込み可能です。登録法人名義での銀行振り込みに限り、複数の受講者、科目をまとめて合計金額を一括して振り込み可能です。【登録法人名+オーダー番号下三桁】で振込名義にご記載のうえ、お振込みを頂けますようお願い致します。

Q 見積書を発行して欲しいです。可能ですか?

A 見積り費用はwebページに記載の費用×人数分で見込んでください。10名以上の大口申し込み等で見積書が必要な方は、メールにてご相談ください。

Q 請求書を発行して欲しいです。可能ですか?

A 当協会では、領収書にてインボイス対応を行なっており、ご請求書発行は原則行なっておりません。10名以上の大口申し込み等で請求書が必要な方は、メールにてご相談ください。

Q 領収書を発行して欲しいです。可能ですか?

A インボイス制度に対応する領収書を、Eラーニングシステムから、入金確認後、受講登録者によってPDFデータにて出力可能です。

Q 銀行振り込みの振込依頼人の名称はどのようにすればよいですか?

A 銀行振込は、振込依頼人の名称を登録法人名または受講者氏名にて行ってください。振込名義人を特定することが出来ない場合は、視聴開始メールを送信出来ない場合がございます。予めご了承下さい。

Q 入金したのに利用開始メールが受信されません。なぜですか?

A お振込み場合:ご入金確認後の受講開始となります。※お振込み当日(土・日・祝除く)
お振込み当日(土・日・祝除く)最短3時間程度で視聴開始(講座配信日)が可能です。

クレジットカード決済の場合:すぐに学習を開始頂けます。上記に従い、自動送信メールを送信致しますが、受信されていない場合は、下記へお問い合わせ下さい。

 

受講について

Q 誰でも受講できますか?

A 18歳以上の方ならどなたでも受講可能です。ただし、教育は日本語のみなので日本語の理解が必要です。なお、当協会のカスタマーハラスメント宣言に照らし合わせ、教育を受けるのに相応しくないと当協会が判断した場合は、受講をお断りする場合があります。

Q IT関係が苦手ですが、受講できますか?

A 通常業務や日常生活でパソコンやスマホを利用している人なら、受講することが可能です。ただし、パソコンやスマホを利用したことがない等のITリテラシーがほとんどない方の受講は難しいと判断されます。

 

Q いつから受講できますか?

A お振込み場合:ご入金確認後の受講開始となります。※お振込み当日(土・日・祝除く)
お振込み当日(土・日・祝除く)最短3時間程度で視聴開始(講座配信日)が可能です。
  クレジットカード決済の場合:すぐに学習を開始頂けます。上記に従い、自動送信メールを送信され視聴開始メール受信後、視聴を開始下さい。

 

Q いつまでに受講完了する必要がありますか?

A 視聴開始メール送信日から90日間が視聴期間となりますので、期限内にすべての学習動画視聴を終えて頂き、受講者各位にて受講証明書をダウンロード下さいますようお願い致します。

 

Q 24時間受講できますか?

A 曜日、時間帯に関わらず24時間受講可能です。ただし、トラブル対応については24時間対応していません。トラブル対応については平日の10:00~17:00のメール対応になります。また、厚生労働省の職場のあんぜんサイトに下記のとおり「特別教育は所定労働時間内に行うのが原則」と記載ありますので留意してください。
引用「労働者が特別教育を受けている時間は労働時間となりますので、所定労働時間内に行うのが原則であり、法定労働時間外に行われた場合には割増賃金を支払う必要があります。また、企業外で行う場合の講習会費や旅費なども事業者が負担するものであります。」(厚生労働省:職場のあんぜんサイト)

 

Q どこでも受講できますか?

A 通信環境が整備され、システム要件を備えた端末機器を使用すれば、どこでも受講することが可能です。ただし、危険・有害な場所を避け、周囲に迷惑をかけないように受講するようにしてください。また、通信環境が良好なところで受講して下さい。通信回線が途切れる、通信速度が遅い等の通信環境が良くないところでは受講できません。受講中、良好な通信が確保できるような状態で受講するようにしてください。

 

Q カリキュラムの各章は1回で全部、受講する必要がありますか?

A 視聴動画は、1時間程度に細分化しております。視聴開始後は、1時間の動画視聴完了後であれば、以降の視聴動画を翌日以降に視聴を行うことが可能です。

 

Q 受講に際して、テキストを用意する必要がありますか?

A テキストについては動画で視聴できるため、別途用意する必要はありませんが、ログインすると動画視聴時の画面右下よりテキストのPDFをダウンロードすることが可能ですので、必要に応じて、適宜、ご利用ください。

 

Q 外国人の受講は可能ですか?

A 外国人の受講については、教育はすべて日本語で実施していますので、日本語が理解できることが条件です。したがって、教育担当責任者が受講可能と判断した場合に、事業者の責任の下、教育を受講するようにしてください。

 

Q 途中でエラーが出て、また最初からやり直しになり同じ講義を何度も受けることになります。なぜですか?

A 顔認証機能により不正行為とみなされた場合、該当する章が無効になります。顔認証機能とは受講者の顔写真を登録し、登録した写真と受講者が同一人物かを審査する機能です。顔認証機能により、学習時に本人が受講していないとみなされ「認証不可」となった場合、受講完了とはなりません。そのため、改めて無効となった章を最初から視聴・学習いただくこととなります。なお、顔認証機能による認証不可はすべて不正行為とみなし、クレームや言い訳は一切受け付けません。顔認証により認証されるために、講義時間中は常時、受講者の顔がカメラに映る状態で受講してください。教育が法定教育であることを認識して受講するようにしてください。顔認証機能については下記webページを参照してください。
https://k-k-k.jp/supportsystem/

 

Q 途中で視聴できなくなったのですが、なぜですか?

A 当協会のシステムが正常に稼働していることが確認できている場合は、受信側の通信環境、端末機器のセキュリティ設定等、受信環境の原因が考えられます。貴社のIT担当者にご確認ください。また、ブラウザ(閲覧ソフト)の原因が考えられる場合は、下記ヘルプ・サポートにお問い合わせください。

 

Q 顔認証とはどのようなものですか?

A 顔認証機能とは受講者の顔写真を登録し、登録した写真と受講者が同一人物かを審査する機能です。顔認証機能により、学習時に本人が受講していないとみなされ「認証不可」となった場合、受講完了とはなりません。顔認証機能により不正行為とみなされた場合、該当する章が無効になります。そのため、改めて無効となった章を最初から視聴・学習いただくこととなります。なお、顔認証機能による認証不可はすべて不正行為とみなし、クレームや言い訳は一切受け付けません。顔認証により認証されるためには、講義時間中は常時、受講者の顔がカメラに映る状態で受講してください。教育が法定教育であることを認識して受講するようにしてください。顔認証機能については下記webページを参照してください。
https://k-k-k.jp/supportsystem/
また、顔認証システムはあくまでも受講確認の補助システムです。教育実施者である事業者の教育担当責任者の管理の下、受講者に確実にすべてのカリキュラムを受講するよう、指導・教育してください。特別教育の実施義務者は労働者を使用する事業者です。特別教育の規定に違反した場合は、罰則が規定されてますので、よく留意して教育を実施してください。労働安全衛生法
(安全衛生教育)
第五十九条
3 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
第十二章 罰則
第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項(第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。)、第九十七条第二項、第百五条又は第百八条の二第四項の規定に違反した者

 

Q 顔認証は講習を受ける本人のみでよろしいのでしょうか?

A 顔認証の必要があるのは受講者本人のみです。

 

Q 顔認証機能は動画再生中、常に稼働しているのですか?

A 顔認証機能は動画再生中、常に稼働し、本人が視聴し受講しているか、チェックしています。

 

Q 修了考査とはどのようなものでしょうか?

A 修了考査の内容についての詳細は記載できませんが、教育を確実に受けたことを問うもので、web上で受講者が回答する形式のものです。

 

修了証について

Q 受講証明書は法的に修了証になるのですか?

A 当教育のように事業者が教育を実施した場合には、修了証については関係法令、通達等で特に規定されていません。特別教育を実施したときは記録を作成し、3年間保存する旨が規定されています。(安衛則第38条)したがって、受講証明書を実施記録として3年間保存すれば問題ありません。
労働安全衛生規則
(特別教育の記録の保存)
第三十八条 事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。

Q 受講証明書は受講後、どれくらいの時間で発行されますか?

A 受講証明書は、すべての学習動画の最後にダウンロード方法を動画でご説明しております。ダウンロード手順に従い行って下さい。すべての学習動画視聴完了後であれば、すぐにダウンロード可能でございます。また、原則再発行しませんので、ダウンロードとその後の保存は各自で確実に実施してください。

 

Q 受講証明書の発行までの順序に「教育管理者情報⇒事業所内での教育担当責任者を選任しEラーニングシステム内から送信」とありますが、教育担当責任者の要件を教えてください。

A 教育担当責任者は、受講者が確実に受講したことを確認するための者です。受講者以外の者である必要がありますが、資格や専門知識は特に必要ありません。

 

Q プラスチックカード修了証が欲しいです。どうしたらよいですか?

A プラスチックカード化は関係法令等で規定されているものではないので、別途オプションサービスとなります。提携企業からプラスチックカード実施記録証の発行可能ですので、受講完了後、下記webページより別途、直接、申し込みをお願いします。教育実施者である事業者にて、提携企業に別途、直接お申し込みください。

 

Q プラスチックカード修了証には、顔写真が入りますか?

A 下記案内ページの見本にあるとおり当協会のプラスチックカード実施記録証には顔写真は入りません。またプラスチックカード実施記録証に顔写真を入れる対応はしておりませんので、ご理解のうえお申込みください。

当教育のように事業者が教育を実施した場合には、修了証については関係法令、通達等で特に規定されていません。特別教育を実施したときは記録を作成し、3年間保存する旨が規定されています。(安衛則第38条)

労働安全衛生規則
(特別教育の記録の保存)
第三十八条 事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。

また、安全衛生団体等が実施した場合についても、通達等で修了を証する書類を発行する旨は規定されていますが、顔写真を入れる旨までは規定されていません。
なお、顔写真で本人特定をする必要がある場合は、別途、運転免許証や国家資格者証等の顔写真付きの公的証書を提示し、照合する等の対応をお願いします。

 

Q プラスチックカード修了証は、いつ届きますか?

A プラスチックカード実施記録証の発送は、次のとおりです。

  • 当月1日~15日までのカード発注の場合:当月末日発送
  • 当月16日~月末までのカード発注の場合:翌月15日発送

Q 複数の教育のプラスチックカード修了証を、一つのプラスチックカードにまとめることは可能ですか?

A 複数の教育のプラスチックカード実施記録証を、一つのプラスチックカードにまとめることには対応していません。

 

Q プラスチックカード修了証の発行を代行してもらえませんか?

A 当協会は教育実施者ではなく教材提供者ですので、プラスチックカード実施記録証の発行の代行は対応していません。教育実施者である事業者にて、提携企業に直接お申し込みください。

 

Q 受講証明書やプラスチックカード修了証以外の資料の提出を求められたのですが、どうしたらよいですか?

A 当教育は、当協会の学習教材の提供を受けた事業者が実施するものです。教育実施者は所属企業等の事業者ですので、事業者の名のもとに実施記録や実施報告書等を作成して対応してください。なお、詳細なカリキュラムを要求された場合等に対しては、各教育のwebページと下記webページから「根拠条文番号(根拠条文とカリキュラム)」のPDFをダウンロードできますので、必要に応じてご利用ください。

 

Q 受講証明書とプラスチックカードに記載されている受講者IDとは何ですか?

A 受講者IDとは受講者の識別番号です。学習プログラムや助成金の制度実施団体や社内に提出する書類等に、「第○○○○○号」などの番号を記載する欄がある場合、基本的にはこの受講者IDを記載すれば足りると考えられますが、書類の提出先である各制度実施団体や自社担当部門に問い合わせて確認してください。

その他

Q 貴協会は労働局登録機関ですか?

A 当協会は技能講習等の登録教習機関ではありません。

 

Q CPD、CPDS、CCUS、グリーンサイト、助成金、教育給付金の対応について教えてください。

A 当協会ではCPD、CPDS、CCUS等の教育制度やグリーンサイト等の安全衛生管理システムや助成金、教育給付金等の対応は用意しておりません。当教育は、当協会の学習教材の提供を受けた事業者が実施するものです。教育実施者は所属企業等の事業者ですので、事業者の名のもとに各制度団体に確認のうえ、必要な対応を行って下さい。なお、各制度団体に詳細なカリキュラムを要求された場合等に対しては、各教育のwebページと下記webページから「根拠条文番号(根拠条文とカリキュラム)」のPDFをダウンロードできますので、必要に応じてご利用ください。

A 各制度団体の皆様へ。当教育は、当協会の学習教材の提供を受けた事業者が実施するものです。当教育の教育実施者は所属企業等の事業者ですので、教育の実施等に関する問い合わせは、貴団体へ依頼・申請した事業者にご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

 

Q 追加で資料の提出を求められたのですが、どうしたらよいですか?

A 当教育は、当協会の学習教材の提供を受けた事業者が実施するものです。教育実施者は所属企業等の事業者ですので、事業者の名のもとに実施記録や実施報告書等を作成して対応してください。なお、詳細なカリキュラムを要求された場合等に対しては、各教育のwebページと下記webページから「根拠条文番号(根拠条文とカリキュラム)」のPDFをダウンロードできますので、必要に応じてご利用ください。

 

Q トクログとは何ですか?

A トクログとは、事業者に義務付けられている労働者に対する特別教育の記録のwebサービスです。特徴は次のとおりです。

  • 従業員の特別教育の受講者、科目等の記録を行うwebサービス
  • 従業員ごと、科目ごと、日付ごと等で検索・表示・出力が可能
  • 自社で実施したもののほか、他社、安全衛生教育団体で実施したものも記録可能

なお、詳細は下記「トクログ案内ページ」にてご確認ください。

https://www.nsys.co.jp/pages/tokuLog.html