講座受講規約
第１条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人建設業教育協会（以下、「協会」といいます。）が主催、運営するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とします。講義の受講者（以下「受講者」といいます。）が利用する際の一切に適用します。
本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（当協会からの通知）
1.当協会は、本サイト上での掲示、その他当協会が適当と判断する方法により、受講者に対し、随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当協会が当該通知を本サイト上等で行った場合は、本サイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。
第３条（規約の変更）
1.当協会は受講者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2.変更後の規約は、当協会が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第４条（ユーザー登録・承認とサービス開始）
1.本講座の受講申込みは、当協会の理念である、教育を通じて労働者の安全と建設業の発展に寄与することを理解したうえで、所定の方法に従って行うものとします。
2.受講者が下記の各号に該当する場合、本サービスの利用契約を当協会の判断で取り消すことができるものとします。
（1） 申し込みの際、虚偽、誤記、または記入漏れをした場合
（2） 受講者の登録が、過去に取り消されている場合
（3） 受講者が過去に代金の支払いを怠っていた場合
（4） 受講者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、申込みの際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
（5） 受講者が本規約に違反した場合または本規約に違反するおそれがあると判断した場合
（6） 受講者が反社会的勢力または反社会的勢力と関与していると判断した場合
(7) その他の事由で、当協会が受講者の本サービス利用を不適切と判断した場合
2.本サービスの利用開始については、本サービスへの申込みを当協会が承諾した時点で開始されるものとします。
3.受講者は本サービス上の申し込みフォームに必要事項を正しく記入した上で申し込むものとし、当協会から登録が完了した旨を通知された時点で受講者となり、本規約の条件による本サービスの利用の許可が当協会より有効に付与されるものとします。
4.受講者としての地位は、本サービスの利用契約が終了するまで有効に存在するものとします。
5.受講者は、本サービスのe-ラーニング利用に必要となるログインＩＤおよびパスワード（以下「暗証番号等」という）を他人に知られないよう、受講者の責任において十分注意して管理するものとします。
6.当協会は、当協会の指定する認証方法に従い暗証番号等が入力された場合は、受講者自身が入力したものとみなします。
7.当協会の責に拠らず、受講者の暗証番号等が他人に知られたことにより生じた損害および受講者が暗証番号等を変更しないことにより生じた損害について、当協会はいかなる責任も負わないものとします。
第５条（受講契約の成立）
申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
1.前条の手続を経て登録された受講者は、当協会の所定の方法により受講料を支払うものとし、同支払いを当協会が確認した時点で、本規約の諸規定に従った受講契約が受講者と当協会の間に成立し（以下単に「受講契約」といいます。）、受講者は映像講義を当協会の定める方法で利用することができるようになります。
2.当協会は、受講契約が成立した後3営業日程度で受講者に対し、本サービスの利用開始通知を行なうものとし、同通知完了後に受講者は映像講義を受講できるものとします。
第６条（受講料）
講座ごとに、別途定めるものとします。
1.受講者は，本サービス利用の対価として，別途当協会が定め利用料金を当協会が指定する支払方法により当協会に支払うものとします。
2.当協会がサイトに表記する受講料には、本講座の視聴料及び閲覧用資料代金を含むものとします。特別教育ついては、これに加え、修了証の発行手数料を含むものとします。
3.表記する受講料に含まれるテキストや資料等の配布方法は、電磁的記録データ形式によるものとします。
第７条（決済方法）
本講座の申込みを希望される方は当協会のウェブサイトに定める手順に従って決済を行うものとします。
第８条（受講申し込み後の解約・キャンセルについて）
1.申込後の解約・キャンセルにつきまして、理由の如何を問わず返金をすることは一切できないものとする。
2.申込者は、申込み前に動作環境、各講座の受講資格及び試験の受験資格等を予め確認のうえ申し込むものとします。当協会は、映像講義の受講が可能となった時点以後において、これらの不確認による解約（キャンセル）等には一切応じないものとします。
第９条（講座開講日以降の解約）
講座開講日以降の受講者からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切致しません。
第１０条（受講料の返金）
災害、交通障害、通信障害、受講者の都合等、協会の責に帰さない理由により受講できなかった場合については、受講料の返金は一切致しません。
第１１条（講座の振替）
受講者が講座に出席できない場合において、受講者の責任において対応を行い他の講座への振替などの対応は一切対応しません。
第１２条（講座の開催）
1.受講者は、当協会により提供される映像講義の品質、正確性、信頼性、有用性等については自ら判断するものとし、これらを自己の責任において利用することにあらかじめ同意するものとします。
2.当協会は、映像講義の内容により受講者又は第三者が損害又は損失等を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
第１３条（講座修了の要件）
講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。
第１４条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為を行うことを禁じます。
1.本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトやSNSに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
2.本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
3.私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
4.その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１５条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１６条（個人情報）
協会は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。
第１７条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
1.協会及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
2.講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、協会及び講師等に一切の責任を求めないこと
3.本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会及び講師等に一切の責任を求めないこと
4.他の受講者に対して、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘を行わないこと
5.講座内容につき、録音又は録画をしないことおよび協会に無断でSNSなどに投稿しないこと
6.法令に定められている事項のある講座については、協会の提供する教材を利用して、受講者の責任において、各種法令に基づき受講者の所属する事業所等により自主的に教育を行うこと。
7.暗証番号等を複数人で共有し、利用しないこと。
第１８条（受講資格の失効）
次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。
1.協会の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
2.講座の内容を改変して使用した場合
3.本規約又は法令に違反した場合
4.公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
5.協会の事前の同意なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
6.協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
7.協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第１９条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。
第２０条(損害賠償)
1.受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
2.協会は、協会の責に帰すべき理由により相当期間のサービスが提供できなかった場合、受領した受講料の返金を限度に受講者の損害を賠償する責任を負うものとします。
第２１条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した協会の責に帰さない受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。
第２２条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。
第２４条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
私は当該規約に同意をして本講座に申し込むことに同意します。
